2023年までに輸出4倍の政府計画
2013年02月18日付 Zaman 紙


2023年の目標に向けて、輸出額を4倍程度増加させることを目標にした政府は、先週から実施され始めた新しい奨励策を世界の大企業に説明する予定だ。

ザフェル・チャーラヤン経済大臣は、自動車会社の担当者らと一堂に会し、大手自動車会社のCEOたちに新しい政策の詳細を記載した手紙を送る予定であると述べた。チャーラヤン大臣はトルコに対して投資を行っていない会社をターゲットにし、ドイツのフォルクスワーゲン社に強い言葉をかけた。「トルコで(フォルク スワーゲン社が)投資をおこなっていないことをとても残念に思っています。貴社は(トルコで)もっとも売れている3つのブランドのうちの一つであるのに投資を行わないなんて、そんなことはなりません!」大臣のこの発言は、以前に(フォルクスワーゲン社の)ジェッタ(Jetta)のメキシコからの輸入分に10%の関税を課した政府が、新たな手段を取るつもりであることのシグナルとして評価された。

自動車会社の担当者と新しい奨励施策の詳細情報を共有したチャーラヤン大臣は、フォルクスワーゲン社に対して厳しい態度に出た。チャーラヤン大臣は、ドイツの大企業がトルコに投資しないことをとても残念に思っていると述べ、「トルコでもっとも販売されている3つのブランドの一つであるのに、投資はない。 我々はドーウシュ・ホールディングのフェリト・シャヘンク経営執行部会長と話しました。フォルクスワーゲン社のマーティン・ヴィンターコルンCEOと会談し、これほど大きなシェアをもっている場所で、どうして投資をしないのですか、と聞く予定です。我々は(投資を)躊躇する理由をしりたいのです。もしかしたら情報不足があるのでしょうか?」と言った。

チャーラヤン大臣は、近々ドイツのアンゲラ・メルケル首相がトルコを訪問する予定であり、エルドアン首相がメルケル首相に対して投資の件について述べる予定であることを明らかにした。同大臣は、フォルクスワーゲン社の投資の件を重要視しない場合、以前にジェッタ車のメキシコからの輸入分に対して課した関税のような手段が取られるのか否か、という点については、「いくつかのことはいうことができません。彼らが、我々が何らかの手段を取らなければならないような状況に我々 を追い込まないように。そもそも、このような奨励策の後には、(投資をしなければ)彼ら自身、(トルコにおける地位を)失うことになる。願わくは、彼らがトル コの人々を怒らせることがありませんように。我々は非難しているのではありません。誘っているのです。私は私の国の利益を心に留めておかなければなりませ ん」と話した。

同大臣は、先週から実施されている奨励政策に対する施策が、自動車産業において投資を行う人々の利益になるだろうとし、「例えば、5 億リラの投資を約束し、1,500人分の職を提供する企業には、実質(投資の)30%が戻ってくる。つまり、免税、会社への(政府からの)保険料援助、利子に対する支援を積み重ねると、1億5000万リラが手元に残ることになる」と述べた。

また、この奨励策が非常に包括的なものであると指摘し、国内の乗用車ブランドのほか軽の商用車が登場することを待ち望んでいると述べた。チャーラヤン大臣は、トルコが軽商用車のセグメントにおいて今日まで大きな役割を演じてきたといい、「一人の『勇者』が2つのブランドを立ち上げ ることも可能です。我々は軽商用車において気炎を上げた。我々は、自動車の心臓部アメリカにおいて、トルコ製のフォード・コネクト(Connect)に乗っている。この奨励策によって、一人以上の勇者が登場するかもしれません」と述べた。

チャーラヤン大臣は、トファシュ(トルコの自動車メーカー)、フォード、ルノー、ヒュンダイ、そしてホンダ社のCEOらと行った会談がとても有 益であったとし、「私は自動車部門をこれほど面白くみたことはなかった。我々は国内の自動車メーカーとも、これまで、これほどまでに近くはなかった。トル コにおける自動車会社の経営陣は、2月15日に始まった新しい施策を瞬時に本社と共有し、早朝より官報をCEOたちにメールで送信した」と述べ た。

■投資の10%は今年の末までに

1- 我々の意図する「勇者」とは、トルコを最適な形で想起させるブランド投資を行う企業である。

2- トルコにおいては、自動車部門の国内生産は56%である。我々の目標はこれを85%にすることである。

3- 自動車(部門への)投資は、7年間の支援を利用できる。

4- 減税支援を受けるには、投資への支援割合を40%とする予定であり、80%の税の免除の可能性が与えられる。

5- 2013年12月31日までの重点的な支援策を活用するには、投資の10%が行われれば十分である。これ以降の投資における支援の割合は、40%から30%に下がり、保険料支援は7年から6年に下がる。

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( 翻訳者:能勢美紀 )
( 記事ID:29296 )