新政権が直面する若年層の失業問題
2013年08月11日付 Mardomsalari紙

 過去8年間で、数百万もの雇用機会をいかに生みだすことができるのか、さまざまな議論が提起されてきたが、しかし統計によれば、若者の失業率はいまだ20%を超えており、中でも女性の失業率は男性のそれの2倍にのぼっている。特に考慮すべきは、ここ数年で若者の失業者は4%、女性のそれは8.4%増加したことである。

 メフル通信の報道によると、失業、つまり国内の労働市場に労働者が参入できない状況をめぐって取り沙汰されている最大の問題は、若者の求職者たち、すなわち国内の求職者たちのなかでコアとなるグループの失業である。残念なことに、近年このグループの失業率は、男女にかかわらず常に高い状態を保っており、一考に価する問題となっている。

 求職中の若者たちの多くは大学出で、15歳から24歳、あるいは15歳から29歳の年齢層に位置している。第9期・10期政権〔=第1次・第2次アフマディーネジャード政権〕による若年層向けの雇用創出政策をめぐっては、さまざまな議論が提起され、またさまざまな数字が提示されてきたが、それにもかかわらず、若年層の失業率は依然として高いままである。

 イラン統計センターが発表した最新の統計によれば、91年末〔2013年3月下旬〕の時点で国内には294万4158人の失業者がおり、うち197万3817人は15歳から29歳の年齢層に位置しているという。別の言い方をすれば、イラン統計センターの統計によれば、国内の失業者の約7割は若者が占めている、ということである。

 このことは、国の労働力の需給がアンバランスな状態が続いており、〔多くの若者が〕労働市場に参入できず求職率が高止まりしているということを示している。92年〔西暦2013年3月下旬〜〕にも、労働市場は新たに参入してくる60年代〔西暦1980年代にほぼ相当〕生まれの若者の圧力に直面し、こうした状況は90年代〔西暦2010年代〕を通じて続くだろう。

 なお、第9期・10期政権の84年から91年〔2005年〜2013年3月〕までのパフォーマンスを検討すれば分かるように、アフマディーネジャード政権が発足した84年〔2005/06年〕には全失業者267万4866人中、15歳から29歳までの若者の失業者は192万6896人、つまり全失業者の約75%を若者が占めていた。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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(翻訳者:白糸台国際問題研究所)
(記事ID:31182)