CNNの行った最新の世論調査によると、アメリカ国民の75％が核問題の解決に向けたイランとの直接交渉を歓迎・支持しているという。
CNNの報道としてタスニーム通信が伝えたところによると、核問題をめぐってイランと直接交渉を行うことに反対の意思を示したのは、同放送局の世論調査に参加した人のうちの20％に過ぎなかった。この世論調査の結果、米民主党支持者の87％、共和党支持者の68％以上が核問題の解決に向けたイランとの交渉を支持していることが判明した。
数日前、バラク・オバマ米大統領は1979年以来初めて、イランのハサン・ロウハーニー大統領と15分間にわたって電話で会話を交わした。CNNは、この電話会談によって、イラン核計画をめぐって合意が成立する可能性が上がったとの見方を示している。
「イランとの交渉は初期段階にあるが、イランの核計画について合意を成立させることは可能であり、そうなれば二国間関係の改善に結びつくと確信している」とオバマ氏は述べている。
本記事は
Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
関連記事（ロウハーニーとオバマ両大領、ニューヨークで電話会談）
原文をPDFファイルで見る
（ 翻訳者:8411033 ）
（ 記事ID:31609 )