国税庁長官「国家財源の石油収入への依存、20年間変わらず」
2013年12月03日付 Hamshahri 紙
【ハムシャフリー・オンライン】国税庁長官は国の経済活動のうち税の支払いを負担しているのはたったの57%であると述べ、また国家歳入の60%が石油に関連したものだと発言した。
イラン経済がいつも繰り返している問題で、一向に対策が打ち出されていないものといえば、政府の政策が特にこの8年間、なぜ税収基盤の拡大と石油収入への依存の減少につながらなかったのかということである。
アリー・アスキャリー経済省次官は、国内総生産に対する《税収割合》[※訳者注：原文まま。以下同様] の増加という点で、少なくとも20年分の歴史的な遅れが見られることを明らかにし、以下のように述べた。
国内総生産に対する税収割合は7%である。つまり20年間もの間状況が変わっていないのだ。
ファールス通信によれば、彼はこうも付け加えている。
現在の政府歳出の財源に対する税収の割合は約44%であり、政府を主に支えているのは石油収入であることが見て取れる。
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（ 翻訳者:8411100 ）
（ 記事ID:32313 )