国家賠償金本部副本部長「婚資金はきちんと支払われるべきもの」(1)
2015年07月02日付 Mardomsalari紙

 国家賠償金本部の副本部長は、「離婚式」なるものが行われていることはまったくもって悲劇的だと指摘し、「離婚式なるものを行うことは、我がイスラーム社会にとって相応しいことではない。もっとも忌むべき神のハラール(許容されたこと)を祝うというのは、実に危険な兆候である」と述べた。

 モハンマド・アリー・サーリー氏はイラン学生通信とのインタビューで、故意によるものではない犯罪で収監された囚人〔※債務の不履行などが原因で収監された囚人のこと〕を減らすための対策について、「賠償金本部は、・手形債務者、・交通事故や労災に起因する賠償金(ディーヤ)の未払いによって債務を抱えた人、・婚資金の未払いによって債務を抱えた人、・〔妻への〕扶養費の未払いによって債務を抱えた人、の4グループを中心に、資金力のない囚人たちへの支援を行っている」と述べた。

 同氏は、運転での人的要因が交通事故の7割の原因となっており、残りの3割は道路や自動車〔の整備不良〕にその責任があると指摘した上で、「〔運転マナーの悪さなどの〕文化的要因や交通法規の不遵守がこの分野での事故発生の原因となっており、そのために多くの人が刑務所に厄介になっているのだ」と付け加えた。

〔‥‥〕

 サーリー氏は発言の別の箇所で、簡素な結婚の文化を創り、〔婚姻契約を結ぶにあたって〕リーズナブルな婚資金を設定することが極めて重要だと強調した上で、「婚資金や扶養費の〔妻への〕未払いによる債務が原因で収監されている人たちを対象に行われた調査の結果、〔婚姻契約を結ぶ本人ではなく〕周りの家族の人たちが法外な婚資金の設定に極めて大きな役割を演じていることが分かった」と指摘した。

 国家賠償金本部の副本部長(行政担当)は、婚資金の未払いが原因で収監されている囚人の数は現在1831名に達すると指摘した上で、

こうしたことから、「婚資金は〔夫から〕支払われ、〔妻によって〕受けとられるべきもの」であって、「婚資金は誰があげて、誰が受け取るの?」〔「夫婦は一体」「婚資金なんて儀礼上の問題」の意〕などという言葉はまったく正確ではない、という結論が得られるのである。

 と続けた。
つづく


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(翻訳者:IM)
(記事ID:38122)