一つは、石油企業がイランに進出することを政府関係者が支持していることであり、欧州企業が石油だけでなく、イランのあらゆる産業で投資や事業を行いたいと考えていることである。これらの訪問がもつもう一つの意味は、〔これらの訪問が〕アメリカ議会に対する明確なメッセージとなっているということである。

フランス企業、特にトタールにはイランの石油産業と多くの協力をした実績がある。同社は過去、アメリカによる制裁にもかかわらず、イランとの協力に前向きだった。このことは、イラン石油相がファビウス〔仏外相〕との会談のなかで指摘したことだ。

今日、イランはフランスに感謝しているように、制裁期間中、イランの石油産業にとどまった中国企業にも感謝しなければならない。しかし、国際的な状況の変化に鑑みるならば、イランに対する自らの協力やサービス〔のレベル〕を国際的なレベル、受け入れ可能なレベルに高める必要があるということを、中国企業は認識すべきだ。

フランスは核協議の当初、〔イランに対して〕反対の姿勢〔※〕を表面上示していたが、しかしその実、イランとの商業上の協力を切望していた。いずれにせよ、現在イランとトタールの間で直接協議が行われており、今後も継続されるだろう。

現在、同国との間では、きわめて良質な〔経済協力の〕骨子やアイディアが話し合われている。イランはトルクメニスタンから一日約3千万立方メートルの天然ガスを受け入れている。同国はイランを経由して天然ガスの新たな市場を獲得することが可能だ。現在、トルクメニスタンおよびアゼルバイジャンとは、石油や天然ガスの分野での協力の可能性が存在する。