カービー氏は続けて、次のように主張した。
この場で言っておかなければならないのは、安保理決議2231号は、イランの弾道ミサイルの開発および製造に関する活動に制約を課すものだということである。また我々は、イランのミサイル計画の脅威に対抗するために、独自の手段を用いるが、こうした手段は決してJCPOA、ないしその履行に矛盾するものではない。我々は常に、これらの手段を手元に置いている。
〔‥‥〕
こうした中、ロイター通信によると、フランス外務省の某高官も、「イランによる先のミサイル実験が確かであるならば、国連安保理決議違反であろう」と指摘している。
米議会、新たな対イラン制裁を画策
イランのミサイル発射実験はJCPOAに違反するものではないとの見方を、国連や米国政府当局が示しているにも拘わらず、米下院は予想されたとおり、今回の問題を反イラン政策の追求のために利用している。
例えば、ポール・ライアン下院議長は火曜日、イランのミサイル実験に関する報道を受けて、敵意に満ちた発言を行い、「イランが我が国及び同盟諸国に対して、暴力的行動や挑発行為をやめないならば、米議会はイランに対する新たな制裁行使に向けた努力を続けるだろう」と述べた。
ライアン氏は共和党員で、彼の所属する党はイランと5+1グループが昨年夏に手に入れた核合意に、強く反対してきた。同氏は発言の続きで、「ミサイル実験を行ったとのイランの報告は、国際法違反だ」と訴えている。
他方、こうした発言に先立ち、イラン当局は防衛力の強化はすべての国の権利であり、したがってイランはミサイル計画に関して誰かから許可を得るようなことはしないし、特にミサイル分野では防衛力強化を継続するつもりであるとの見解を示してきた。
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（ 翻訳者:KNE ）
（ 記事ID:40133 )