■アムルー・ハサン博士、エジプトの生殖医療が直面しているもっとも深刻な課題を明らかに

【カイロ：本紙】

カイロ大学医学部の産婦人科・不妊治療学教授であるアムルー・ハサン博士は、家族計画（避妊）手段をめぐる噂や誤った認識が、エジプトの生殖保健分野が直面するもっとも深刻な課題の一つであると明らかにした。さらに、2021年の計画外妊娠の割合は20.5％に達しており、これは子ども5人のうち1人が事前の計画なく生まれていることを意味すると述べた。

これらの発言は、ハサン博士が「家族計画手段に関する噂」をテーマに開催された専門学術イベントに参加した際になされた。このイベントは、エジプト医療評議会がエジプト産婦人科学会と協力し、プリンセス・ファーティマ医学教育アカデミーで開催したもので、産婦人科分野の教授・専門家が多数参加した。

ハサン博士は、人口統計データによれば、女性の10人中3人が避妊手段の使用開始から1年以内に使用を中止していると説明し、これは家族計画手段に関する知識と信頼に明確なギャップがあることを示していると指摘した。課題は手段そのものではなく、使用方法を正しく理解しているかどうかにあると明らかにした。

さらに一部の女性の間で認識の格差が依然として存在していると述べ、データでは、妊娠が最も起こりやすい時期を知っているのは29％にとどまる一方、母乳育児を家族計画手段として正しく用いる方法を理解している割合は9％を超えないと説明した。こうした状況は、この分野における健康教育の強化が急務であることを示しているとした。

さらに、啓発不足は主要な課題であるとして、女性の約46.7％が家族計画に関する啓発メッセージを一切受け取っていないと述べた。啓発水準は一部の国境県でより大きく低下しているとし、教育プログラムの拡充と、情報を最も必要とする層に確実に届ける取り組みを強める必要があると指摘した。

加えて、家族計画手段に対する未充足ニーズの割合は、2008年の11.6％から2021年には13.8％へ上昇しており、家族の出生に関する希望と、必要な知識・保健サービスの提供との間に、なお隔たりがあることを示していると述べた。

人口動態の変化に関連して、エジプトの合計特殊出生率は、2014年の女性1人当たり3.5人から2021年には2.85人へ、さらに2024年には2.41人へと低下していると説明し、人口置換水準である女性1人当たり2.1人への到達を目標としていると述べた。その達成は、計画外妊娠の削減と、家族計画手段を適切に使用する水準の改善にかかっていると明らかにした。

そのうえで、女性の健康に関する意識への投資は、人間開発の最重要軸の一つであるとして、女性の健康は医療上の問題にとどまらず、家族の将来と社会の安定に直結する国家的課題でもあると述べた。

また同博士は、地域社会で啓発イニシアティブを実施してきた現場の経験から、体系的な健康教育は出生行動を修正し、噂の影響を抑え、医学的知識を女性の健康と権利を支える力へと転換し得ることが実証されていると指摘した。

さらに、家族計画は包括的な開発課題であり、教育、女性のエンパワーメント、早婚の抑制、女性の経済参加の促進、ならびに人口政策プログラムの運営改善といった分野で、相互に連携した取り組みが必要であると確認した。

最後にハサン博士は、医療手段を提供することに劣らず健康意識の形成が重要であり、家族計画手段をめぐる誤解を正すことは、女性が十分な情報に基づいて選択する権利を保障し、包括的な生殖保健の概念を実現するための戦略的な一歩になると述べた。

さらに女性の健康は、噂や信頼できない情報ではなく、科学と根拠に基づいて扱われなければならないと重ねて確認した。

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（ 翻訳者:藤澤千咲 ）
（ 記事ID:61534 )