アメリカ政府が同国議会の制裁決議に同意したとのニュースが流れたことを受け、複数の国際的な研究機関は、西側は中央銀行を通じてイランに一層の圧力をかけ、そうすることで世界の石油市場に問題を生じさせようとしているが、様々な障害に直面している、との見方を示した。

　IHSケンブリッジ・エネルギー研究所と国際エネルギー機関の報告によると、〔米議会が可決したイラン中央銀行に制裁を科す内容の〕この法案は石油価格の高騰を引き起こし、世界市場に問題を生じさせる可能性があるという。

　アメリカ議会がイランに対して敵対的な法案を可決したことを受け、米政府報道官は、この法案がもたらすであろう結果には多くの懸念があるにも拘らず、オバマ政権はこれに同意するだろうとの考えを示した。

　イランの複数の国会関係者は、アメリカの今回の政治的行動によって、イランにとって貿易コストが増加する可能性があるものの、西側も損害を免れないだろうと指摘している。

　米下院は賛成283票、反対136票で、イラン中央銀行に対する制裁法案を可決した。これより少し前にも、この法案は上院でも可決されていた。

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　米国務省報道官は昨日、米下院にて制裁法案が可決されたことに対して、制裁には多くの懸念が存在するものの、政府は法案に言及された制裁に同意したことを表明した。このため、今週中にもバラク・オバマ大統領はイラン中央銀行を標的とした新たな制裁リストに署名することが予想されている。この制裁はオバマ大統領の署名の後、半年間は施行されない。そのため、アメリカ大統領には国家安全保障上の理由から、〔制裁に反した企業への〕罰則を容赦するかどうかを決める機会が与えられることになる。

　ISNA（イラン学生通信）がAP通信の報道を引用する形で伝えたところによると、アメリカ国務省のヴィクトリア・ヌランド報道官はこのことについて、「新たな制約は、アメリカの友人たちや同盟国への影響を最小限にする形で行使されることになるだろう」と語った。

　今回可決された法律は、イラン中央銀行と取引を行った団体・企業に対して科す予定の罰則の一部を実行に移すかどうかについて、国家安全保障上の理由から判断を下す権限を大統領に与える内容となっている。

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