「消費者・生産者保護機構」もまた、大統領の要求を実行してそれに取り組むことで、自動車業界の抱える諸問題が改善され、国民が抱く多くの不満も減少すると表明する一方、鉱工業商業相も自動車メーカーに対して、他の部門から自動車産業への投資の振り替えを速やかに行うよう求めている。

　自動車メーカーらが相当量の自己資本をさまざまな部門、特に土地の購入に充てるようになって以降、〔自動車の開発に向けられる〕資金量は著しく減少した。そのため現時点では、〔国内の自動車産業が競争力を取り戻すためには〕自己資本を生産と自動車産業の復活へと差し向ける以外に解決策はないのである。〔‥‥〕

イラン・ホドロウ社とSAIPAの提携

　しかし、〔鉱工業商業相の3項目の要求の中で〕提起された項目として最も重要だったのは、イラン・ホドロウ（イラン自動車）社とSAIPA（Société Anonyme Iranienne de Production Automobile）の提携に関するものだった。この問題は長い間指摘されていたが、これまで一度として実現したことはなかった。ネエマドザーデ氏〔※イラン鉱工業商業相〕は、国内の二大自動車メーカーはエンジンやギアボックスの設計・製造のために巨額のコストをバラバラに費やすのではなく、〔‥‥〕これらの製品の生産のために共同投資を行うべきだと指摘したのである。

　小規模の自動車メーカーの合併も、しばらく前から議論されてきたテーマだ。自動車政策評議会の直近の会議でも、工業相はこの重要課題について再度触れている。それによれば、小規模の自動車メーカーの統合に向けた準備作業はすでに開始されているという。こうした小規模自動車メーカーの数は決して少なくなく、彼らの生産能力は平均して5～6千台である。

　もちろん、小規模自動車メーカーがどのような形で提携していくのかは、いだに明確にはなっていない。鉱工業商業相は、小規模自動車メーカーの統合は3～4年以内に実現すると指摘した上で、「イランが西洋の制裁下にある今、われわれは中国の自動車メーカーと協力せざるを得ない」と述べた。