イラン外務大臣であるモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ氏とＥＵの外務・安全保障政策上級代表であるフェデリカ・モゲリーニ氏は、共同声明において「双方が共同行動包括計画（ＪＣＰＯＡ＝Joint Comprehensive Plan of Action）の実行に向けて、自身の果たすべき義務に専念している」と表明した。

　タスニーム通信から引用したジャーメジャム・オンラインの報告によると、この声明の全文は以下の通りである。

　『本日は、イランの核計画に関する共同行動包括計画が可決される日である。この結果は、我々の関係国の立法機関による共同行動包括計画の検討に対して有意義な補完となるであろう。共同行動包括計画の履行開始に向けて、我々は強い責務を有するが、これはもう一歩先へと進める新たな転換点である。我々は共同行動包括計画において考慮されているスケジューリングを順守しており、この計画の趣旨を守ることに対して我々の集団的決意を示すものである。

　現在、イランは、核開発分野における自身の果たすべき取り組みを、完全かつ効果的に始める予定である。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も監査の為に必要な措置とその進展の検証を行うことだろう。

　本日ＥＵは、［イランの］核計画に関連するすべての金融・経済制裁を解除するために必要な法的枠組みを可決した。この法律は共同行動包括計画の履行日に、合意された核開発に関する取り組みがイランによって実施され、ＩＡＥＡがそれらを検証すると同時に拘束力が生じる。

　また本日アメリカ合衆国は、議会の核開発に関連する制裁の停止について、共同行動包括計画に明記された通りに実施する。この措置は、共同行動包括計画の履行日から、つまりイランと合意された核開発に関する措置が実行されたことをＩＡＥＡが確認した時点から、効力が生じる。また、実行命令の廃止と活動許可の発行を含む、制裁停止のために他に適当と判断される解決策の包括的採択命令も共同行動包括計画に明記された通りに発行される。

　共同行動包括計画の履行のために必要な分野で可能な限り多くの準備を行うために、共同行動包括計画において予定されていた合同委員会が、その第一回の閣僚級会議をイラン暦メフル月２７日（西暦２０１５年１０月１９日）に、ウィーンにおいて開催する。

　全関係者［国および機関］が強く団結し、共同行動包括計画の履行を可能な限り最も早い日程にすることを保証した。そのつもりで、我々は必要な準備を全て整える。』