レバノン:政府はロスチャイルド系企業を含む12社に援助を求めている(2)

2020年02月21日付 al-Mudun 紙

■レバノンはイスラエル建国に貢献したロスチャイルドに援助を求めている!

【本紙:イッザ・ハーッジ・ハサン】

イギリスに本社を置くロスチャイルド・グループは、イスラエルを含む世界中の11カ国に存在し、エドモンド・ド・ロスチャイルドとロスチャイルド&カンパニーを擁している。彼らは投資や財産の管理についての解決策の立案に加え、合併、買収、戦略設定、金融コンサルティングの分野でサービスを提供しており、あらゆる世界における最大規模の企業、一族、政府と協力している。

ロスチャイルド家はユダヤ人国家をパレスチナに建設するという構想を採用し、ユダヤ人のパレスチナ移住に際する主要な資金援助者としての評価を得てきた。これにとどまらず、彼らは世界における数多くの戦争への融資や、国家経済の再建という分野において抜きんでた役割を果たしてきたし、今も果たしている。彼らは国家元首らの暗殺作戦にも関与し、国々に巨額の負債を負わせ、こうした属国の支配を強化することに多くの場合成功してきた。同様に彼らの歴史は、多数の銀行の設立や、弱小国への進出・支配の拡大によって満ち溢れている。また、ロスチャイルド家は大国や世界中の銀行が負う債務の大部分を引き受けており、ロックフェラー家とともに世界の金融サービスの支配を共有している。

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翻訳者:佐藤竣介
記事ID:48631