■ミャンマーにおける軍事クーデターの後、イスラーム教徒ロヒンギャやその他の迫害下にあるマイノリティを待ち受ける運命とは？

【アラビックポスト】



国連によれば、軍に対する民間監視の欠如、民主主義体制の欠陥、（特権階級の）免責、脆弱な法治体制、宗教的不寛容のすべてが、ミャンマーにおけるマイノリティに対する人権侵害を悪化させている要因であるという。また女性や少女らは、ジェンダーの原則に基づく暴力や性的暴力による最悪の苦境に置かれている。

ミャンマーにおいて少数民族がさらされている迫害のなかには、超法規的殺人、恣意的逮捕・拘留、強制移住などが挙げられる。

ミャンマーの軍隊が同国における絶対的支配を再び手にした後、ロヒンギャを筆頭とする国内少数派の迫害に専念する恐れがある。また彼らによるロヒンギャに対する民族浄化の形式は、近年見られた中でもっとも徹底的なものとなる可能性がある。

国連のスポークスマンが述べた内容によれば、同組織は、ミャンマーにおけるクーデターがいまだ国内に存在する約60万人のイスラーム教徒民族ロヒンギャが置かれている危機の悪化をもたらすことを懸念している。また国連安保理は同国の最新情勢についての検討を行うため、2021年2月2日（火曜日）に会合を開催することを決定した。

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