■中央動員統計局の調査により、エジプトの70％以上の世帯が食費を削減していることが明らかに

【ロンドン：本紙】

エジプト中央動員統計局が木曜日に新たな調査として発表したところによると、7月から8月にかけて、国内の74％の世帯で食費の削減が起こり、20％の世帯で収入が減少した。またこれらのケースのうち約半数は世帯内の稼ぎ手が職を失ったことに起因するものだという。

一万を超える世帯に対して実施された調査は、大卒以上の学位を有する人々のグループがもっとも影響を受けたグループであり、彼らのうち20％が失職していることを明らかにした。また全世帯の約3分の1が基礎的な需要を満たすための収入を欠いており、その数の割合は都会よりも農村部で高い数値が示された。

当調査によると収入は家族の人数に反比例しており、3人で構成される世帯の3分の1は十分な収入を得られておらず、また6人以上で構成される世帯の半数も収入が不足している。したがって、ほとんどの世帯が十分でない収入のために借金に頼っており、貯蓄に頼っていた世帯はわずか2.3％であった。

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