■キプロスの自治体長が、シリア人難民が集中的に居住している状態を「ゲットー」にたとえる…トルコ国民の66.1％がシリア人による自国への帰還を支持

【ダマスカス：本紙】

トルコの社会民主主義機構（SODEV）は、トルコ国民の66.1％がシリア人による自国への帰還を支持していることを明らかにした。同時にギリシャ・キプロス島内の街の代表は、同島におけるシリア人難民の存在を非難し、彼らが地域内で集中的に集まっている状態を「ゲットー」にたとえた。

ロシアの『ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ』紙は、「トルコの容積はシリア難民であふれかえっている」と題した記事のなかで、「ロシア・トゥデイ」チャンネルのウェブサイトが昨日報じた内容を引用しつつ、次のように述べた。 「半分以上のトルコ国民が、シリア難民を祖国に帰還させる必要があるとみている」。同紙はさらに、この結果がイスタンブールを本拠地とする「社会民主主義機構」が実施した調査によって判明したと報じた。

実施された調査によって、トルコ国民の66.1％がシリア人による自国への帰還を支持していることが明らかになった。またトルコ政権のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が党首である公正発展党に投票した人々の42.6＆が同様の見解を支持していることが明らかになった。

同調査によると、「安全な地域への難民の再定住」の必要性を指摘した回答はサンプル数のうちわずか16.8％にすぎず、調査対象者の約45.5％がシリア人を「将来的に問題を引き起こす危険な人々」として描写し、41.7％については「客人らは長きにわたって国家にとっての負担となってきた」と主張した。

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