■被害者たちが自身の経験を明らかに…ラタキア県でアサド政権の諜報機関が在外居住者による「委任取引」を妨害

【スーリーヤ・ネット】

ラタキア県出身である同氏は次のように付言した。「ここ2年間において、特に沿岸地域では、トルコに住むシリア人あるいは避難民一般に対して、極めて敵対的な動向が生じている。
彼らが自身の財産を売却し金銭を得ようとする取引に対し、大幅な制限がかかっているのが現状である」。

ザイン氏は続けた。「自身の財産をシリア国内で売却しようとする在外居住シリア人の数が増大していることにより、政権はこのようなプロセスを妨害するために動き始めた。（中略）政権がこのような措置によって目的としているものが何か、あるいはそれが一時的措置であるのか恒久的措置であるのかについては、よく分からないところではある。しかしこれは、疑いようもなく、自身の手で自身の財産を処分する権利を全ての国民に対して認めている国内法およびシリア憲法への違反に他ならない」。

同様の文脈のなかで、シリアの沿岸地域に暮らす複数の証人は、軍事治安局がいかなる法的根拠を提示しないままに、多数の反体制派が所有する家屋群を没収したことを明らかにした。

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