トルコ大国民議会通常集会において、公正発展党、共和人民党、民族主義者行動党、善良党、人民民主党の副代表たちが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が正しいものではなく、ウクライナ国土の一体性を保全する必要があると述べた。

通常国会がトルコ大国民議会議長代理のニーメットゥッラー・エルドームシュが議長となって開かれた。公正発展党、共和人民党、民族主義者行動党、善良党、人民民主党の副代表たちがロシアのウクライナへ対する軍事侵攻に関して声明を出した。ミュサヴァト・デルヴィシュオール善良党副党首は、トルコが必要な対応をとらなければならないと述べながら、「私たちにとって最も重要な唯一のことは、トルコ国民の利益のみである。トルコへの攻撃がない限り、伝統的なトルコの外交政策を保守することが重要である。我が国の経済の現在脆弱性に注意すると、危機が我が国に引き起こすであろう余波を最小限に抑えるようにする対策が行われなければならない」と述べた。

■民族主義者行動党アクチャイ「西欧諸国がウクライナを売りに出した」
民族主義者行動党副党首のエルカン・アクチャイも世界的、地域的な安定と平和、安寧が実現された状況が深刻な脅威にさら荒れていると述べ、「ロシア−ウクライナ危機の深刻化の一つの原因は、国際的な紛争解決に失敗してきた西欧諸国にあった。この諸国はすべき役割を果たさず、危機の解決に対して挑発的な方法をとった。西欧諸国がウクライナを売りに出してしまったのだ。ウクライナ−ロシア危機は我が国にも関係する事柄である。ウクライナの政治と国土が一体性を保つことは第一の優先事項である。トルコは外交経験をもっていかなる利益も生み出さないであろう危機の解決において必要となることを遂行し、緊張を終結させるために両国との外交的接触をおこなった。トルコは国際的なプラットフォームにおいて問題の解決に向けて前向きな姿勢を示している。トルコは国内外の和平をスローガンにして必要な全ての対策を講じる」と話した。

■人民民主党ベシタシュ「戦争行為を拒否する」
人民民主党副党首のメラル・ダヌシュ・ベシタシュもロシアのウクライナへの戦争行為によって最も影響を受ける国はトルコであると言い、「トルコはロシアと経済的、政治的繋がりのある国である。ウクライナで起きていることは、NATOとロシアの間の勢力争いの最終形態である。ロシアが始めた戦争行為を拒否する」と言った。

■共和人民党アルタイ「議会に非公開審議で通知されるべきである」
共和人民党副党首エンギン・アルタイは、レジェップ・タイイプ・エルドアンが国会に非公開審議で通知をする必要があると述べて、「トルコがこのプロセスに対してどのような態度を取るのかを決定する必要がある。大統領閣下は、このことに関してトルコ大国民議会の力と支持をその背後に得るために、もしそうしたいのであれば得なければならないが、このために経済と政治のリスクの観点から、今晩でも明朝にでも非公開特別審議でトルコ大国民議会をこのプロセスの協業者としなければならない。実際本人を今晩でなくとも明日トルコ大国民議会に非公開審議で通知をして相談することに招きたい。正しく、かつやらねばならないことはこれである。ウクライナには2万人のトルコ人が居住している。トルコ国民が犠牲になってはならない」と述べた。

■公正発展党アクバシュオール「トルコは調停のために呼びかけた」
公正発展党副党首ムハンメド・エミン・アクバシュオールもトルコが両国に対して調停を呼びかけたことに触れながら、「この過程で我が国の外務省はキエフ大使館と領事館の電話窓口からウクライナに住む1万5000人以上のトルコ国民に対して個別に電話で連絡を取り、SMSを送ることで情報共有を行なった」と述べた。