バイデン米大統領が「1915年事件」を改めて「ジェノサイド」と言明したことは、外務省の反発を呼んだ。外務省は「政治的理由で歴史的事実を歪曲するこの類の声明や決定を拒否するとともに、この間違いに固執する者を非難する」という声明を出した。

バイデン米大統領は「1915事件」記念日に関する声明書で、起こった出来事を改めて「ジェノサイド」と言明した。外務省はバイデンの声明に反発を示した。外務省の声明では、「1915年事件について歴史的事実や国際法と合致しない声明の有効性は無い。これにはバイデン米大統領が2021年に行った過ちの繰り返しとなる今日の不適当な声明も含まれる。政治的理由で歴史的事実を歪曲するこの類の声明や決定を拒否するとともに、この間違いに固執する者を非難する」とされた。

■「拒否する」

外務省の声明の続きは以下の通り。

「歴史から敵意を生み出すこと以外の目的を果たさない一方的で選り好みしたアプローチは、倫理的に問題であり、政治的な悪意がある。人道的で良心的な姿勢により、民族や宗教の分け隔てなく当時のすべての苦しみが悼まれる必要がある。トルコはアルメニア人を含む全オスマン帝国市民が経験した苦しみを粛々と追悼する。この苦しみを政治の道具にするという企てを拒否する。

トルコは、1915年事件のような論争の的になる歴史の時代が偏見なく、科学的かつ法に則って調査され、公平な記憶にアクセスされる必要があると考えている。この理解のもと、トルコは合同歴史委員会の設立を提案し、アーカイブを開設した。

トルコは、当該地域や世界の平和と安定を確保し、協力の精神を前面に押し出すよう努めている。アルメニアとの間で開始された正常化の試みはこの理解のもう一つの現れである。」

バイデンは2021年に行った4月24日声明でも「ジェノサイド」という表現を用いた。トルコの政権ならびに野党からはバイデンのジェノサイド声明に反発が向けられた。