ベキル・ボズダー法務大臣は、フィンランドとスウェーデンに在留するテロリストの引渡しに関して重要な声明を発表した。ボズダー大臣は「フィンランドでクルディスタン労働者党(PKK)6人、フェトフッラー・テロ組織(FETÖ)6人、スウェーデンでFETÖ10人、PKK11人に関わるファイルが待機している。合意後彼らの引渡しの件を再び書面にして、念を押す」と述べた。

ボズダー大臣は、トルコ人権平等機関（TİHEK）によって開催される「人権の保護と促進における国内人権機関の役割の強化に関する国際サミット」に出席した。プログラムにはボズダー大臣に加えてTİHEKのムハッレム・クルチュ会長、ヨーロッパ人権裁判所のサアデト・ユクセル判事や多くのゲストが参加した。

■「監視委員会が設置されることが重要だ」

ボズダー大臣は出口で報道関係者の質問に答え、昨日NATOサミットでトルコ、スウェーデン、フィンランド間で署名された合意文書を論評した。同大臣は、「もちろん、この合意文書はトルコが外交政策の中で明らかにした意思がどのように成果を上げ、前向きな結果をもたらすかを示す上で非常に重要である。一方、PKKのテロ組織以外にFETÖ、民主統一党(PYD)、人民防衛隊(YPG)をテロ組織として認めていなかった国際的合意でも、初めてテロ組織として定めた。これも極めて重要である。トルコは次の段階で、この合意に含まれる問題をフォローしていくことを決めている。この点で、合意文書で述べられているように、これらの事項が実施されているかを監視し、必要な措置を講ずるために、治安・司法・諜報ユニットから構成される監視委員会が設置されることが非常に重要だ」と述べた。

■「NATOのテロ組織への見方に変化があった」

ボズダー大臣は、この文書が字面で留まるだけでは十分ではないと述べ、実施状況を監視し、中身が実現していることを追跡していくと述べた。同大臣は、「もちろんこの合意文書は、NATO加盟プロセスが終わったという意味ではない。これには一定の手続きがある。このプロセスの間もトルコは監視を続けていく。これらの国々がテロ組織の巣窟にならないために、トルコが望んでいるテロリストをトルコへ引き渡すために、テロ組織への財政・教育・武器の支援を断ち切るために、トルコは闘いを継続し続けていく。この合意文書に関わったのは、ヨーロッパ諸国である一部EU加盟国、欧州理事会のメンバーである。しかし全く同時にNATO加盟国であるアメリカとともに、彼らのテロ組織に対する見方に初めて変化があったことを示している。この変わった流れが固定し、続いていくことがトルコの願いである。これらの動きを追っていく。大統領は、トルコ国民とトルコ共和国を代表してとても偉大で歴史的な勝利を記したのである」と述べた。

■「引渡しの問題をもう一度書面にする」

二ヵ国に要求されたテロリストの引渡しに関しても言及したボズダー大臣は、次のように述べた。「二ヵ国には、この合意文書の枠組みの中で、NATO申請の要件を満たすようお願いすることになる。すでに我々の要望は用意している。また、彼らに書面を準備して、この契約と合意の枠組みの中で彼らが行った約束に従い、フィンランド在住のPKK6人、FETÖ6人、スウェーデン在住のFETÖ10人、PKK11人のテロリスト達のファイルが関連国の法務省で待機している。現在この合意の後、私たちは法務省として彼らの引渡しについて再び書面にして、念を押す。私たちがファイルを再送する必要はない。ファイルは彼らの所にあり、彼らが約束に従って実行するよう、もう一度お願いする。」