ボズダー法務相は、スウェーデンとフィンランドにクルディスタン労働者党（PKK）とギュレン派テロ組織（FETÖ）に属するテロリストたちの送還に関する要求を想起させる文書が送られたと発表した。

ボズダー法務相は、あるテレビ番組に出演し、スウェーデンとフィンランドとの間で署名された合意について評価を行った。ボズダー法務相は、合意の範囲内で送還が求められたテロリストたちについて、この二ヵ国に要求を想起させる文書が送られたと述べた。

ボズダー法務相は、以前の声明においてフィンランドの6人のPKK党員、6人のFETÖのメンバー、そしてスウェーデンの10人のFETÖのメンバー、11人のPKK党員員の調査書類が関係国の法務省に保管されていることを想起させた。また彼は、テロリストたちの送還に関する要求書が外務省に送られ、これらの調査書類には具体的な証拠があると強調した。

■三ヵ国による外交覚書に注意を引く見出し

レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領とメヴリュト・チャヴシュオール外相にフィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相を加え、トルコ、スウェーデン、フィンランドの間で署名された三カ国による外交覚書の全文が公開された。

三カ国による外交覚書の注目すべき見出し；

クルド民主統一党（PYD）/クルド人民防衛隊（YPG）とギュレン派テロ組織（FETÖ）

未来のNATO加盟国としてフィンランドとスウェーデンは、国家安全保障に関する全ての脅威に対してトルコにあらゆる支援を提供する。この範囲内で、フィンランドとスウェーデンは、クルド民主統一党（PYD）/クルド人民防衛隊（YPG）及びトルコにおいてギュレン派テロ組織（FETÖ）として定義されている組織を支援しない。トルコも国家安全保障に関する全ての脅威に対して、フィンランドとスウェーデンにあらゆる支援を提供する。フィンランドとスウェーデンはテロリズムを、あらゆる形で強力に否定し、糾弾する。フィンランドとスウェーデンは、あらゆるテロ組織がトルコに対して行う攻撃を明確に非難し、トルコと犠牲者の家族との最も深い連帯感を表明する。

PKKの問題

フィンランドとスウェーデンは、PKKが違法なテロ組織であることを確認する。フィンランドとスウェーデンは、PKK及び他のあらゆるテロ組織の拡大活動や団結した組織、そしておとりの組織に属するもしくはこれらのテロ組織と関係を持つ個人の活動を禁止することを約束する。トルコ、フィンランド、スウェーデンはこれらのテロ組織の活動を禁止する目的で三カ国間の協力関係を強化すると決定した。フィンランドとスウェーデンは、これらのテロ組織の熱望を否定する。

フィンランドの刑法変更、スウェーデンの新しいテロ犯罪法

これに加えて、フィンランドは2022年１月１日に発効した刑法において行われた一連の変更により、罰の対象となるテロ犯罪の範囲に新たな活動が追加された。2022年１月１日に発効したこの最新の変更により、テロリスト集団の活動に参加する罪の範囲が拡大された。同時に、公共の場でテロを扇動する行為はまた別の罪として処罰される。スウェーデンは、新しいより効果的なテロ犯罪法が７月１日以降発効し、政府がテロ対策法をより強化する方針を示した。

武器貿易禁止

トルコ、フィンランド、スウェーデンは国家間での武器貿易を禁止しないことを確認する。スウェーデンは、NATO加盟国に対する武器輸出に関する国内法を修正する。将来フィンランドとスウェーデンによって行われる国家防衛産業の輸出は、NATO加盟国の連帯と、ワシントン条約第三条の精神と発言に適した形で実行される。

実行される予定の具体的な手段

三ヵ国は、テロ、組織的犯罪、その他共通の試練との闘いにおいて、協定を基盤として協力を発展させるために、法執行機関や諜報機関を含むあらゆる水準において政府間で行われる対話と協力のメカニズムが設置される。フィンランドとスウェーデンは、関係するNATOの文書と政策の統制によって整った形でテロとの闘いを安定性と決意の下に実行し、地域的な規則をこの方向において強化するために必要なあらゆる手段を講じていく。

国外追放と送還協力

フィンランドとスウェーデンは、ヨーロッパ送還協定に則る形で、トルコによって提供された知識、証拠、情報に注意を払いつつトルコのテロ容疑者たちに関する国外追放もしくは送還要求に対し早急に、すべての側面から働きかける。また両国は、トルコと共に送還と国防の協力を拡大するために必要な二ヵ国による条約の統制を行う。

PKKについての調査が始められた

フィンランドとスウェーデンは、第五条に記載されている範囲で、PKKテロ組織とすべての系列組織、そして偽装組織による金銭及び人員収集活動を対象とする調査を始め、これらを禁止する。トルコ、フィンランド、スウェーデンは虚偽と闘う約束をし、法律のトルコに向けた暴力を挑発する行為を含む、テロ組織の宣伝目的の利用は禁止される。