国連での反イラン決議採択に対し外務省報道官が談話

2022年12月16日付 Jam-e Jam 紙

 外務省報道官は、国連総会で人権状況に関する反イラン決議案が採択されたことに対し談話を発表した。

【ジャーメ・ジャム電子版】外務省によると、ナーセル・キャナアーニー報道官は、国連総会において数年前と同様、カナダが提案し、欧州諸国とシオニスト政権[=イスラエル]の支持を得て提出された反イラン決議案が採択されたことに関して談話を発表し、この決議はこれを提出した国々の偽善を反映したものであり、正当性と信頼性を欠いているとみなした。

 同報道官は、この決議案を提出した国々がイラン・イスラーム共和国に対して圧力をかけるために国際機関を道具として利用するという偽善的なアプローチを、近視眼的な政治目標を推進するために人権という崇高な概念と価値を悪用している明確な証拠だとみなした。

 キャナアーニー報道官は、イラン恐怖症とイラン・イスラーム共和国に対する心理戦を継続しようとする西側諸国の画策に言及し、「この決議を提出した国々は、自ら世界における人権の基本原則を全て侵害しているが、イラン国民の人権に対して偽善的に同調する代わりに、米国政府によるイラン国民に対する経済テロと足並みを揃えることを辞め、テロ集団の支援を停止すべきだ」と述べた。

 外務省報道官は、イラン・イスラーム共和国にとって人権遵守は宗教法的・国内法的・内容的原則と基盤の一つとみなされることを強調し、「イラン・イスラーム共和国は、人権の推進と国際的な義務を履行することに鋭意取り組んでおり、世界における人権状況を改善するために、相互尊重、非差別、正義と公正、政治目的の行動回避といった枠組みの中で人権を現実的に支援・強化しようとする全ての国々や国際的に合法的なあらゆる組織と共に建設的な対話と協力に従事する準備が整っている」と述べた。


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翻訳者:YK
記事ID:54723