マフムト・オゼル国民教育大臣は、地震により緊急事態宣言が発令された県における中等教育段階の生徒に希望すれば全国の学生寮を直接無償で利用できる決定を下したと発表した。

マフムト・オゼル国民教育大臣が行った発表では、2月6日のカフラマンマラシュを中心とした地震を理由にアダナ、アドゥヤマン、ディヤルバクル、ガズィアンテプ、ハタイ、カフラマンマラシュ、キリス、マラティア、オスマニエ、シャンウルファ県において教育を受ける生徒の希望に沿うように国中の学校への転校を提供する決定が行われたと述べた。

オゼル国民教育大臣は、関連立法の枠内において、震災を理由に緊急事態を宣言した県の生徒が希望すれば「無償の寄宿生として」学校の寮を直接利用できるようにする予定であると述べ、また、この方向で国民教育省付属の公立学校における寮、奨学金制度の社会的支援、学校の寄宿舎に関する規則における「無料の寮を直接利用」という項目に関する条項には「自然災害や戦争のような非常事態により保護が必要な状態に置かれた学生たちは…状況に則した中等教育機関に無償で寄宿生として就学できる」という規定があり、それがこの計画の実現を可能にすると明らかにした。

■無料の寮に関する諸条件

オゼル国民教育大臣は、「2023年2月6日において発生した地震により緊急事態が宣言された県における中等教育機関の生徒たちは、その希望のままに国中の学校寮に直接寮として利用できる」との情報を共有した。

オゼル国民教育大臣は、学校の寮に寄宿枠があれば、学校に申請し、寮に空きがなければ県や郡の奨学金無償寮委員会へ申請し、委員会が適当な寮を利用できようにすると述べた。