■ガザの人口の半分は日々の所得がなく、失業率は50%に到達

【ガザ：本紙】

ガザ地区の労働組合は、失業率と貧困率が上昇していることに加え、25万人の失業に直面し、同地区の人口の半数が日々の収入なしで生活するようになっていると発表した。失業率は約50％、貧困率は60％に達している。

ガザ地区労働組合のサーミー・アムスィー委員長は報道への声明で、「封鎖は漁師、ドライバー、紡績、織物、鉱物、観光、建設、工業、印刷、そして出版を含む全ての労働部門に等しく影を落としている」と述べた。

また同委員長は、「イスラエルによる占領はこの包囲された地区を200万人の「大監獄」に変え、陸、海、空の封鎖を強いている」と強調した。

さらに、封鎖という犯罪に対して、また、占領者が犯罪や侵略戦争を続ける中、パレスチナ人が2006年に議会選挙を行うことで自身の権利を行使したことに懲罰を与えられたことに対して、世界が沈黙を続けていることを非難した。

また、「占領によってガザ地区の検問所は閉鎖され、そのことが生活のすべての分野に影響を及ぼした」と述べ、「占領者は建築資材の搬入に規制を課しており、イスラエルの侵攻の際に破壊された家屋の再建作業が、封鎖のせいで遅れている」と指摘した。そして、2014年にイスラエルが仕掛け、136,000戸の破壊と破損をもたらした戦闘を引き合いに出した。その際は６か月間、資材の搬入が妨げられていたため、それらの家屋の住民たちは長期間シェルターに避難したままだった。

また医療部門も占領の弾圧から保護されていないということにも注意を向けた。というのも、ガザ地区の医薬品の不足が、ある時期に、同地区への搬入が禁止されている医薬品の47%に達したからだ。

同委員長は、「最近、国際刑事裁判所は『戦争犯罪』責任の容疑で、一年足らずでロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して逮捕状を発行したが、一方で、ガザを占領しているどの指導者に対しても、その継続的な犯罪について責任を問うたことがない」と指摘した。

同時に、「パレスチナの人々は絶望しておらず、自分たちの土地を解放し、占領から解き放つ方法を知っている」と強調し、アラブ諸国やアラブの人々がパレスチナの人々の希望や願望を実現する援助をする必要性を訴えた。