カフラマンマラシュを震源とする地震後に、新たな建物の建設が開始された。アドゥヤマン地方行政は農地への取り組みを「誇らしげに」紹介した。専門家は「建設のために農地、牧草地を利用するのをやめるように」警告した。

カフラマンマラシュを震源とする地震により、安全な建物がトルコで話題に上るようになったが、当局は経験から学ばなかったようだ。余震が続く中、建設を行うべきではないという専門家の警告にも関わらず、集合住宅局（TOKİ）は被災地の住宅の入札を続けている。

大規模住宅が支持者に入札される一方、アドゥヤマンで集合住宅局（TOKİ）が建設を計画している住宅用に、肥沃な農地が選ばれ、反響を呼んでいる。これに関してアドゥヤマン地方行政の公式ソーシャルメディアアカウントでは、農地で開始された建設の画像が公開され、「私たちの首長スレイマン・クルンチ博士がトルコ共和国環境・都市及び気候変動副大臣のハサン・スヴェル氏とともにイェニ・オトガルの裏で建設を開始したオレンリTOKİ 住宅を視察した」と説明された。この投稿は反応を受けて削除されたが、建設のその後についての発表は未だに無い。

■「急いで決めるべきではない」

建設工学会議所のタネル・ユズゲチ代表は以下のように分見を述べた。

「政政は建設に際して農地と、利益を生み出す都市近郊の土地から手を引かなければならない。重要なのは健全で計画的な都市化が進められることだ。都市のすべての要素、都市計画者、地方の民主主義組織、地方の代表者が関わった取り組みが実行されなければならない。拙速に決めるべきでない。問題は単に住居の問題ではない。街は単に住居からなるものでもない、全体として合理的で科学的に構築されるべきだ。

■「完全に間違いだ」

トルコ工学建築家会議所連合の都市計画家部会イスタンブル支部代表ペリン・プナル・ギリトリオール助教授も余震が未だに続く中での建設の開始は、完全に間違いであると述べて次のように語った。

「建設が行われる場所は肥沃な農地ではない。特に大規模住宅のために適切で安全な場所が選出される必要がある。このために分析が行われ、都市との関係が正しく明確にされなければならない。都市から切り離してはならない。総合的なアプローチで場所の選出が行われるべきだ。特に大規模住宅地が計画されるときは、都市の他のサービスの恩恵を受けられる態件下にあるべきだ。」