5月14日に実施される大統領選挙にYSP(緑の左派党)の傘下で参加することを決定したHDP(人民の民主主義党)は、"我々はここに在り、共に変革をもたらすのだ"とのスローガンのもと、選挙方針を発表した。

プログラムでは、開会のスピーチをHDP(人民の民主主義党)共同党首ミトハト・サンジャル氏とペルヴィン・ブルダン氏が行った。YSP(緑の左派党)共同報道部長チーデム・クルチギュン・ウチャル氏とイブラヒム・アクン氏も選挙方針を発表した。

マニフェストでは、イスタンブル運河プロジェクトの中止、宗務庁に代わる信仰支援庁（İnanç Hizmetleri Başkanlığı）の設立、宗教授業の非必修科目化、母語による教育の原則化、老齢年金の最低賃金との同等化、KHK(非常事態特別政令)の撤廃、大統領への侮辱が罪に問われなくなること、などが示された。