イマームとして働いていた人が、試験を受けずに行政警察局長に、40日後には施設管理局長に、さらに奉仕支援局長に任命されたことが報告された。会計検査院は「国民の信頼の喪失」を主張し、給与の返還を要求した。

公正発展党政権期に政府のあらゆるレベルで行われ、物議を醸し続けている無功労な人事に新たなものが加わった。

イマームとしてキャリアを始めたある人物は、試験の要件や（任用されるまでの）待機期間を踏まず、短期間で管理職まで昇進したことが明るみに出た。


■裁判が行われ、「国民の信頼の喪失」として給与の変換が要求された！

ビルギュン新聞のヌルジャン・ギョクデミル氏が書いた記事によると、会計検査院の検査官による監査で明らかになった事件に関して、この件も裁判にかけられた。

裁判の結果、法律に定められた条件を満たさないまま行政警察局長に任命され、その後、昇任試験の対象となる局長職に無試験で異動して任用されたイマームが、その他の職責から「国民の信頼の喪失」を回収することが決定された。

国民の信頼の喪失として申立された項目は、「局長級職員に対応する追加指標」、「追加支給」、「副支給補償金」、「特別勤務補償」との文言が並んでいた。


■局長につくために最低2年の職務の基準！

決定によればイマームとして働いていた人が、試験と最低2年の職務への従事の基準を適用せずに、行政警察局の局長に任用された。この部署で40日職務に従事したのちに、肩書が変更され、昇進試験を受けることなく、施設管理運営局長に任用された。イマームの最後の職務は、奉仕支援局の管理職であった。

会計検査院の判決では、内務省の自治体行政警察に関する規則では、警官管理職になるには、警察官として2年以上の勤務が必要とされていることが指摘された。

行政裁判所行政訴訟審議会においても、2年の勤務条件を認める決定が下され、年功序列の要件について提起された懸念に終止符を打ったと述べられている。


■任用するプロセスに関わったすべての担当者に責任がある

同じ人物が昇任し、試験合格基準を達成せずに、局長職と管理職へ異動し、奉仕支援業務管理職で勤務することも、法令に反しているという決定がなされた。

これらの事実は、イマームを任用することができるために、必要な条件を全く適用せず、管理職として任用し、それによって給料を支払っていたことが、「公務員の故意、過失、ないしは、怠慢に起因する法令違反の決定、取引もしくは、行為の結果、公的資源の増減の原因の形成」と定義される国民の信頼の喪失の原因となったと報告された。

規則違反の任用が行われたことによって、生じた国民の信頼の喪失には、任用過程を担当した、もしくは、その機会を与えたすべての公務員も責任があると述べられた。

■ほかの裁判にとって先例となる

会計検査院の決定は、公正発展党政権期に行われたすべての違法人事に対して、開かれうる裁判に関して、先例となる。開かれる裁判の結果は、これに類似するすべての任用に起因する給与支払いも責任者から回収することが可能となる。