イスラエルは、包囲下にあるガザ地区に向けた攻撃が開始した１０月７日以降に凡そ4万6千人の市民が解雇されたと伝えた。

イスラエルが先月35万人を軍の予備兵としてガザ地区とレバノン国境へ派遣したことは、労働力に悪影響を与えている。

イスラエル労働省が書面による発表を行い、国内の労働力の18％に相当する76万人のイスラエル人が現在就労していないと公表された。

同発表では、その理由として、イスラエル人の労働者と従業員が軍隊で任務を遂行中であること、ガザ周辺で居住していること、家で子どもたちと留まっていること、この３つを挙げた。

また10月7日以降、4万6千人のイスラエル人が解雇されたと伝えられた。

パレスチナ中央統計局のデータによれば、イスラエルで働く約14万人のパレスチナ人労働者はこの数字に含まれていない。