米国は、先の決議案に対して拒否権を行使したことについて弁明した。決議案は、アラブ首長国連邦や他90カ国によって安保理に提出され、ガザ地区における即時停戦を呼び掛けるものであった。

国際連合アメリカ合衆国政府常駐代表ロバート・ウッド代理大使は、「残念ながら、我々の提案のほとんどが無視された。そして、このような性急なプロセスの結果、非現実的で、方針が定まっていない形で提出され、バランスに欠いた決議案となった。そのため、残念ながら賛成できなかった。」と述べた。

弁明において、ロバート・ウッド代理大使は、ハマス及び10月7日の出来事に関して「非難」という文言が決議案の文章に用いられなかったことを指摘し、決議案における停戦の呼びかけについて「無条件の停戦を呼び掛けていることは、この決議案において恐らくもっとも非現実的な点である。」と評価した。

ウッド氏は、ガザ地区における停戦によってハマスが再び勢力を拡大する恐れがあると主張した。

決議案は、ロシア、中国、日本、オーストリア、アラブ首長国連邦、ブラジル、エクアドル、ガボン、ガーナ、スイス、マルタ、そしてモザンビークが賛成し、イギリスが棄権したが、アメリカ合衆国が拒否権を行使し、安保理によって否決された。

パレスチナ常駐オブザーバーのリヤド・マンスール氏は、決議案が否決されたことは、「災難」であるとした。モンスールは、「何百万人ものパレスチナ人の命は、危険にさらされている。全ての命は、神聖なもので、救う価値がある。」と述べた。

国際連合イスラエル政府常駐代表ギラド・エルダン氏は、拒否権行使の後、「今日、我々の側に立ってリーダーシップと連帯を示してくれたことに、アメリカおよびバイデン大統領に感謝する。」と述べた。

国連フランス政府常駐代表二コラ・ド・リヴィエール氏は、国連常任理事国はガザ地区で起きている人道的危機について警告する責任があるとし、「そのため、我が国は、賛成票を投じ、即時停戦、永続的な人道的停戦を主張する。」と述べた。