■イスラエルによるレバノン南部への侵攻が農家に甚大な損害を与える

【ベイルート：本紙、ナーディヤ・ヤース】

住民らが移住に直面し、彼らの生計手段が破壊にさらされている国境地帯の複数の村での農家の苦難を感じ取ったため、タバコ専売公社(The Regie)は公社が所有している土地でタバコの種をまくイニシアチブを発足させた。それは、イスラエルのレバノン南部に対する攻撃により12月から翌2月の適切な時期に播種が困難だったことを受け、その種が苗になり次第国境地域のタバコ農家らに苗を配給するというものだ。

このイニシアチブは南部住民らの土地や農地における支援や安定化に貢献している。強い苗として知られるタバコの苗は南部の人々にとって最も重要なものの1つだ。というのも、最貧困地域での農業経済部門や農業・工業・商業分野の雇用機会の提供、何千職の確保におけるタバコの苗の地位のおかげで、何千もの人々がそれで生計を立てているのだ。

そしてこのイニシアチブは、全国労働組合のハサン・ファキーフ副委員長を含む、農業組合や労働組合から高い評価を得た。同氏は、「敵の爆撃が及んでいない後方の村で農家らに苗を増やす指導をすることは、住民らが自らの畑や家に戻った際に、彼らが手助けできるようになるためである」と明かした。そして、「南部の農家らを襲っている大災害は、2006年（注：イスラエルによるレバノン南部への侵攻）直前のクラスター爆弾による爆撃という犯罪に劣らず危険である」と述べた。

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