■ヨルダンにおける「売り上げのナクバ」と「商売への打撃」：ガザの飢えた人々との連帯のために自然発生したラマダン中の緊縮

【アンマン：本紙】

ヨルダンの生活・経済・社会状況は、市民の購買力の低下を反映した複雑な状態に陥っている。聖なるラマダン（断食）月の最初の週に、食料品の売り上げが50％以上も減少したのだ。これを受けて、商業界では特に食品を専門とする企業がメディアの報じているように衝撃を表明している。

一部の業者によると、これは不況の度合いとしては非常に深刻であり、聖なるラマダン月期間には前例がないという。

専門家は、食料品のほとんどが値上がりしていないにもかかわらず売上が減少していることと、いくつかの要素とを結び付けている。具体的には、購買力が低下したことや、ガザ地区やパレスチナでの出来事への共感から生じる社会不安の顕在化で切り詰めたり飢餓と結びつけたりする考えが家族間で広まり始めたことなどが挙げられる。

業者は、ラマダン月の後半で損失分の売上が補われることを期待している。

しかし、ガザで起きていることは、ヨルダン人が将来に恐れを抱き、ラマダン月の通常の消費行動の多くを自粛せんとする意向にはっきりと影響を及ぼしている。これは、イスラム行動戦線の事務局長ムラード・アダーイラ氏が述べたように、ガザ地区における飢えを伴う死屍累々の戦いの結果に深く同情しているからだ。

（後略）