イスタンブル広域市ベイリクデュズュ区のムラト・チャルク区長逮捕の根拠となった「ベイリクデュズュで15部屋をマフィアに与えた」疑義に関して、それ以前に実施されていた捜査では、犯罪要素は見当たらなかった旨の判断が下されていたのが判明した。

イスタンブル広域市に向けた捜査の中で持ち出された疑義に関して、イスタンブル広域市自治体は「民主主義に対するクーデター、嘘と事実」と題して説明を行った。

説明の中で、捜査で効果的自省制度を利用した告発者/容疑者U.G氏の供述に基づき、「ベイリクデュズュで15部屋をマフィアに与えた」疑義に関連し、それ以前に実施されていた捜査で犯罪要素は見当たらなかったとの判断が下されたのが判明した。「以前に3回にわたり法的に無効とされたこの疑義は、現イスタンブル市長エクレム・イマムオール氏とともにベイリクデュズュ区長が逮捕される根拠となった。」と述べられた。

◾️「捜査許可すら与えられなかった」

説明によると、当該疑義に関して以下のように述べられた。

「嘘:ベイリクデュズュで13＋2の部屋を「マフィア」に与えたことは嘘

真実:この疑義は、効果的自省制度を利用した告発者/容疑者U.G氏の供述に基づいている。しかし、同疑義に関して2020年に検察が「不起訴処分」の決定を下した。2023年には、ベイリクデュズュ郡知事府が「犯罪要素はない」と述べた。同疑義に関して、以前は捜査許可すら与えられなかった。

◾️「『空き住所での大規模詐欺』という嘘」

嘘:イスタンブル広域市が共同参画している「樹木および景観整備会社」が直近2年間で行った耕起作業の入札を勝ち取った複数の会社の記録上の住所は、不使用のアパートの部屋であり、この会社は、実際には活動していなかった。

真実:名前が挙がっている複数の会社の住所は、「樹木および景観整備会社」との間でなされた契約が有効であった期間のものではない。入札過程、契約成立前に会社の住所情報は、商業登記公報を通じて審査され、こうした会社が申請した住所で業務活動があったことは確認されていた。報道で明らかになった住所変更は、これら企業といかなる商業的繋がりも残っていない後の期間のものである。現在、該当会社と「樹木および景観整備会社」との間でいかなる契約も商取引も存在しない。内部監査を行った結果、住所の類似(による疑い)も不正行為も確認されていない。」