■ガザ地区内で経済システムが崩壊し、527％の物価上昇

【ガザ：アナトリア通信】

ガザ地区の商工会議所は日曜日、イスラエルによる包囲のため、また同国政府が物資や支援の搬入を妨害し続けているために、ガザ地区内の経済システムが崩壊し、物価が527％上昇したと明らかにした。

同会議所は声明で、「イスラエルは民間部門のトラックの搬入を妨害し続けており、これは包囲されたガザ地区の経済活動にほぼ完全な麻痺を引き起こした」と述べた。

また同会議所は、「物資や支援の搬入妨害によって、基本的な食料品の価格は527％上昇した」と指摘した。

同会議所は、ガザ地区は「何年にもわたって続いているイスラエルの包囲によって経済システムの壊滅的な崩壊に苦しんでいる」と明らかにした。

約240万人の住民がいるガザ地区は人道支援にほぼ完全に依存しているが、一方でイスラエルがカリム・アブー・サーリム（ケレム・シャローム）、ズィーキーム、バイト・ハーヌーンの各通行所を閉鎖したため、3月2日より人道支援は完全に停止した。

さらに同会議所は、「ガザ地区の住民が、占領政体が民間人に対する武器として利用している、意図的な飢餓・渇水政策に苦しんでいる」ことを確認した。

同会議所は「現状は長期にわたる社会的・人道的惨事の発生を示唆している」と強調し、ガザ地区で起きていることは「国際法や国際条約に違反する組織的かつ集団的な懲罰である」と説明した。

3月18日、イスラエルは1月19日より発効していた停戦および捕虜交換の合意を破棄し、ハマースが全ての合意条項を遵守しているにもかかわらず、ガザ地区に対するジェノサイド戦争を再開した。

2023年10月7日以降、イスラエルは米国の全面的な支援のもとでガザ地区でジェノサイドを行っており、そのほとんどが子供と女性である16万8,000人以上のパレスチナ人が死傷させたうえ、１万1,000人以上の行方不明者を生じさせた。