■経済の専門家たち：エジプト国民の35％が貧困ライン以下に…医療と教育への支出不十分

【カイロ：ターミル・ヒンダーウィー、本紙】

エジプトの経済の専門家たちは、保守党が主催したセミナー「2023-2024年、最終決算の検証」で、公的債務のさらなる悪化と、医療や教育といった極めて重要な部門への支出の少なさに警告を発した。

経済の専門家で社会主義人民同盟党の副党首であるイルハーミー・ミルガニー氏は、「国の最終決算における最大の問題は2014年以降急増している公的債務で、政策立案者の足手まといになっている」と指摘した。

そして、「債務の利子は2兆2,980億エジプト・ポンド（EGP）、債務の分割支払い額は2兆840億EGPである。一方、予算の53％が新たな借入金で賄われ、開発や基本サービスへの支出が著しく削減されている」と述べた。

同氏は、「現在の経済政策が債務危機を悪化させている」と主調し、「人口の35％が貧困ライン以下で生活している。最低賃金は538％増の月額7,000EGPに引き上げられ、年金給付額も併せて498％増加したものの、これらの引き上げは、インフレや物価上昇が原因で、実質購買力の増加には繋がっていない」と指摘した。

そして、一般会計のうち、国会、大統領府、中央監査機構等の運営費が歳出の64％を占め、保健、教育、住宅部門には36％しか使われていないなど、部門間の支出配分が著しく不均衡であることを明らかにした。また、59の経済に関わる政府機関には事業の再構築が必要であると指摘し、スエズ運河庁や新都市コミュニティー局（NUCA）など大幅な黒字を出す機関がある一方、公共交通機関など一部の機関は190億EGPの赤字を計上していると述べた。

（後略）