アルジェリア:フランスの挑発行為に対抗措置も辞さない姿勢
2025年04月30日付 al-Quds al-Arabi 紙
■アルジェリアは「パリにあるアルジェリア大使公邸への挑発行為」に対抗して、アルジェのフランス大使館の面積を85%縮小すると脅かす
【アルジェ: 本紙】
アルジェリアは、パリのアルジェリア大使公邸への迷惑行為に対抗して、アルジェにあるフランス大使館の現在の面積を85%縮小する措置も辞さない構えだ。この措置が講じられると、両国の歴史上、前例のない危機の深さが確実となる。
アルジェリアで広く読まれているハバル紙は、情報筋の話として、「おそらくアルジェリアは尊重すべき相互主義の枠内で措置を講じるであろう。在アルジェ・フランス大使公邸の面積は4ヘクタール(記号:ha*1)から1haに、在アルジェ・フランス大使館の面積は14haからわずか2haに縮小される可能性がある」と報じた。また、同じ情報筋によると、何十年も見直されてこなかった貧弱な外交公館の賃貸料も数百万ユーロ(EUR)に改訂される公算が高いということだ。
同紙は、「今回の脅しは、フランス当局が、パリ郊外にあるコミューン*2、ヌイイ=シュル=セーヌにあるアルジェリア大使公邸の駐車スペース撤去や、大人げない措置を決定したことへの仕返しである。クリストフ・フロマンタン氏が市長を務めるこのコミューンは、駐車スペースの撤去に加え、公邸出入口の警備に年間11,700EURの課税を決定した」と伝えている。
(後略)
*1 1ha=100mx100m=10,000㎡
*2 コミューン(commune):フランスにおける基礎自治体。地方自治体の最小単位で、議会と市長が置かれる。
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翻訳者:田中友萌
記事ID:60048