■イランはウラン濃縮の停止を拒否：核合意をめぐる交渉に失敗の可能性

【本紙】

イランは今日土曜日、ローマで予定されていた米国との協議が延期されたことを受け、ウラン濃縮における自国の「権利」を擁護した。同国のアッバース・アラーグチー外相は「X」で、「イランは完全な核燃料サイクルを保有することにおいて、すべての権利を有している」と述べ、自国政府が長きにわたって核拡散防止条約に署名していると指摘した。

アラーグチー氏は、「核拡散防止条約の加盟国のなかには、核兵器を全面的に否定しつつ、ウラン濃縮を行っている国がいくつもある」と付け加えた。

＜ウラン濃縮からの「立ち去り」＞

今週の初めには、米国のマルコ・ルビオ国務長官が、イランにウラン濃縮から「立ち去る」よう呼び掛け、「世界中でウラン濃縮を行っている国は、核兵器を保有している国だけだ」と述べていた。

ルビオ氏の発言に先立ち、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相も声明で、イランが「まさに核兵器開発の瀬戸際にいる」と述べ、イラン政府の核活動が欧州の安全を脅かすとみなされれば、国連の制裁が再開される可能性があると付言した。一方イラン政府はこの声明の内容を否定した。

4月12日以来、イランと米国はオマーン国の支援のもと、核問題に関する協議を行っている。

今回の協議は、ドナルド・トランプ氏が大統領一期目の2018年に、主要国とイランが締結した合意から米国を離脱させて以来、イランの核計画に関する最高レベルの接触である。

今週の初めにオマーンの仲介役らは、土曜日の開始が予定されていた4回目の協議が、「ロジスティクス上の理由で」延期されたと述べた。

（後略）