■エジプトの議員ら「旧賃貸法」について「憲法違反の疑いがあり、扇動を煽り、数百万人が退去の脅威となる」


【カイロ：本紙】


昨日月曜日エジプト議会の住宅開発委員会は、政府が提出した旧賃貸法案の討論会を、この法案に反対する複数の議員による激しい攻撃のなか続行した。

議会は声明で、市民との特別対話を行うために、議会の住宅・地方行政・立法の各委員会からなる合同委員会で、第２回会合を開催すると明らかにした。

一昨日、日曜日に開催された第１回会合では、アパートの賃貸期限を５年と規定した条項や、新法により賃貸契約が終了する借主に対し、国家が賃貸または分譲物件の取得の優先権を与えるという第７条について、委員会メンバーから批判が上がった。

火の玉

ムスタファー・バクリー議員はこの法律を議会に投下された火の玉だと形容した。

同議員は会合で、「憲法裁判所の判決は特に物件所有者に有利であり、期間延長を一世代に制限している。さらに第５条は、最高憲法裁判所の判決と矛盾してるため違憲であり、社会的・経済観点に欠けている」と発言した。

そしてバクリー氏は、法律が可決した次の日から賃貸料を５倍に増やすという法律の条項を批判し、「この割合の決定はどのような根拠をもって行われたのか。この条項は、シュブラー（庶民的な地区）に住む人と、ヘリオポリス（高級住宅街）に住む人の間で区別がされておらず、平等原則に相対する」と疑問を呈した。

（後略）