■トランプ大統領は各国との会談にもかかわらず高い関税率を維持する意向

【ジャズィーラ・ネット】

ウェブサイト「インベスティング」が2025年4月7日にウルフ・リサーチを引用しつつ伝えたところによると、近頃の米国の貿易政策が過激化するなかで、ドナルド・トランプ米大統領が課した関税率の引き下げ合意が実現する可能性はいまだ低いという。

5月2日の関税率の発表以降、50か国以上が米国との会談を始めたにも関わらず、米国の公式発表の数々は、米政権がこれらの関税率を、単に外交圧力の手札としてではなく、長期的な構造改革の手段として捉えていることを示唆している。

ウルフ・リサーチの公共政策部門局長であるトビー・マーカス氏は、「我々は、大統領は取引を望んでいるのではなく、むしろ高い関税率を課すことを望んでいるとのだと思う」と述べ、この政策の目的は、「製造業を米国内に復帰させ、貿易赤字を削減し、国際貿易体制の再構成すること」にあると説明した。

さらにマーカス氏は「おそらく、単なる金融市場での下落だけではなく、実際的な経済的衰退の真の兆候が現れない限りは、この関税政策が修正されることはないだろう」と加えた。

継続的な経済的圧力

トランプ氏は4月6日の記者会見では、「我々は貿易赤字の問題を解決しなければならない。中国との間には、1兆ドルの赤字がある。...この問題が解決されなければ、どんな合意を締結することはないだろう」と述べ、関税問題の早急な解決の可能性が低いことを示していた。

これに対し、ベセント米国財務長官とラトニック商務長官は、これら全ての新しい関税率は「歴史的な貿易の乱れに対して必要な是正措置である」と強調した。

トランプ氏がベトナムとの「非常に建設的な」の電話協議を行ったことを示唆しているにもかかわらず、マーカス氏は、「我々は、これが近く合意に達する兆候であるとは考えていない」と述べることで、この経済的開放の重要性を過小評価した。さらに同氏は「米政権がベトナムの貿易政策を引き続き批判している」ことを指摘しつつ、「関税の撤廃だけでは不十分である」と明らかにした。

マーカス氏は、金融市場だけではなく、経済において真の衰退の兆候が現れない限りは、関税の撤廃はおそらく起きないだろうと指摘した。同様に、ベトナムのような国と貿易赤字の削減を含む協定が結ばれることは、米国政権の態度の変化を示することで、市場においてプラスの要素と受け止められることになるだろうと述べた。

こうした展開は米国の関税政策が国際市場に混乱を招き、世界経済の成長に悪影響を及ぼす懸念が高まっているなかで起こっている。