日本政府は、ハーバード大学の留学生入学プログラムを停止するというドナルド・トランプ米政権の計画の影響を受ける外国人学生を一時的に受け入れるため、国内の大学へ呼びかけを行った。

共同通信の記事によると、日本文部科学・阿部俊子大臣はハーバード大学の留学生入学プログラムの停止に関する発表を行った。

阿部大臣は、全ての大学に対して、ハーバード大を離れざるを得なくなった、もしくは在籍が危機にある学生の一時的な受け入れを検討するよう提案したと述べた。

学生の教育を支援したいと述べた阿部大臣は、この範囲で日本学生支援機構と協力していくことを発表した。

この政府の呼びかけは、東京大学が前日にトランプ政権の政策に影響を受けたハーバード大学の外国人学生を一時的に受け入れる計画を発表したことを受けたものである。

◾️トランプ対ハーバード大学

米連邦政府は、ハーバード大を含む多くの大学を、特にパレスチナ支援のために行われたキャンパス内での抗議活動と多様性・公平性・包摂性プログラムを理由に挙げて連邦資金を凍結すると脅迫していた。

この過程で、司法省、健康・福祉省、教育省、一般調達局（GSA）が共同で「反ユダヤ主義対策タスクフォース」を設立した。

トランプ政権は、ハーバードに提供されている22億ドルの資金と6000万ドルの契約料を凍結する決定を下し、大学は連邦政府が資金凍結をすることは違法であると主張し、決定を阻止するため訴訟を起こした。

アメリカ合衆国国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官はハーバード大学に書簡を送り、大学の留学生受け入れが停止されたことを発表した。

一方、ボストン地方裁判所のアリソン・バローズ判事は、国土安全保障省がハーバードに向け伝えた決定を一時的に差し止めた。