◼︎スペインがイスラエル企業からの対戦車ミサイルシステム購入契約を棚上げ

【マドリード：本紙】

スペイン国防省は、陸軍司令部で使用する対戦車ミサイルシステム「スパイク LR2」の製造に関するイスラエル企業との契約を停止したと発表した。

これは、スペイン議会が5月20日に、イスラエル政府がガザ地区でパレスチナ人に対するジェノサイドを実行していることを受けて、イスラエルとの軍事契約の禁止を求める勧告を承認したことを受けたものである。

スペインのメディアは火曜日、複数の公式筋の話として、国防省が2023年10月3日に発表された2億8,500万ユーロ相当の契約の中断を決定したと報じた。同契約は、スラエルの先端防衛システム企業「ラファエル」のスペイン支社「パップ・テクノス」が締結先となったものであった。

先週、スペインのアンパロ・バルカルセ国防担当国務大臣は、自国政府はイスラエルへのいかなる依存をも回避するための計画に取り組んでいると述べた。

「パブ・テクノス」との契約によると、陸軍および海軍の歩兵部隊に「スパイクLR2」ミサイルを装備するために、5年間でおよそ2億8,500万ユーロが割り当てられている。

今後数日以内に、スペイン議会がイスラエルへの武器輸出を禁止する法案に対して投票することが予想されている。

2023年10月7日以降、イスラエルは米国による全面的な支援のもとでガザでジェノサイドを行っており、その大多数が子供と女性である17万8,000人以上のパレスチナ人を死傷させたうえ、1万1,000人以上の行方不明者に加え、加えて数十万人の避難民を生んでいる。