■武装勢力がトリポリの国営石油公社ビルを襲撃したとの報道…事件の発生について否定されるも、広範な論争を引き起こす．．．東部政府は同社の閉鎖の可能性について警告

【トリポリ：本紙】

水曜日の午後に武装グループが首都トリポリの国有石油公社の建物を襲撃し、その一部を制圧したという報道は、同公社がこうした事実について否定しているにもかかわらず、リビア東部当局の間で広範な議論を引き起こした。

議論の過熱は、石油輸出に対して強制力を適用し、同社の本部を東部に移転させるとの脅威が生じるところにまで発展した。

地元メディアは、自らを「制圧部隊」と名乗る武装勢力が同社の本部ビルの5階を選挙したとする報道を引用した。またメディアの説明によると、この襲撃により、職員の間でパニックと混乱が発生し、今後の治安上の事態の悪化が懸念されるなかで、多くの職員がオフィスを離れたという。

地元の『ワサト』通信によると、武装勢力は「内閣特別任務局」のロゴが描かれた車両で到着し、建物の周囲を完全に包囲した。

一方国営石油公社は、トリポリの本社ビルへの襲撃を否定し、今回の事件は受付エリアで発生した限定的かつ個人的ないさかいにすぎないと付け加えた。

（後略）