ヨーロッパ連合の首脳会談の傍らでイタリア・デンマーク・オランダの先導のもと14の加盟国が、不法移民政策の会議に参加した。

しばらくの間EUの議題となっている、ウクライナと中東の最新の情報やアメリカとの関税における緊張状態、防衛費と防衛生産の増加に関する議論を理由に優先順位が下がっていた移民対策が、夏休み前最後の首脳会談で再び話題に上がった。

イタリア・デンマーク・オランダの主導のもと欧州評議会にて移民に関する会議が行われた。会議に参加した14か国の中にはドイツ、オーストリア、ベルギー、ハンガリー、ラトビア、マルタ、ポーランド、チェコ、スウェーデン、ギリシャなどが含まれた。

欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏も会議に姿を見せた。
会議の主な話題として、移民政策の強化が取り上げられた。
フォン・デア・ライエン氏が昨年加盟国宛に送付した、移民に関する書簡で言及した「革新的な解決策」の枠組みに基づき、ヨーロッパ連合諸国で難民申請の手続きは第3国に設置される機関で継続され、難民申請が却下された人々の帰国を促進するなど、より効果的な国境管理などの話題が展開された。

ハンガリー首相のヴィクトル・オルバーン氏は、会合の後に発表した声明で、「移民問題の会議は終わらず、成果もない。ハンガリーの立場？それは『反抗』だ。何百回も話し合ったが、全く何も変わらなかった。不法な移民が来続けている。だから私たちは動きだした。国境を閉鎖し、許可のない入国は禁止する。不法移民を止める唯一の方法はこれだ。」と説明した。