■エジプトの議会は数百万の賃貸入居者を立ち退かせるための法案を最終的に可決

【カイロ：本紙】

エジプト下院は今週の水曜日、メディアで「旧賃貸法」として知られる、賃貸の契約者間の関係の再編成、および物件賃貸法の一部条項に関して政府が提出した法案を、最終的に可決した。

この法案は借主に対し、7年と定められた猶予期間が終了した後に、賃貸物件を明け渡し、貸主に返すことを義務付けている。また、猶予期間が終了したのちにすべての旧賃貸法が廃止になることを明記している。

同様に、旧賃貸法に基づいた契約の終了と、賃貸契約の関係の自由化を規定しており、法律によって定められた猶予期間が終了したのち、すべての賃貸契約は双方の意思に基づき、民法の規定に従うことになる。

そして、住居用の賃貸物件に関して法定家賃を引き上げることも含まれており、特別エリアでは現行の法定家賃の20倍で、最低でも1000ポンドになるよう引き上げ、中間的なエリアと経済エリアの賃貸物件は現行の法定家賃の10倍で、中間的なエリアは最低400ポンド、経済エリアは最低250ポンドに引き上げられる。

エジプト中央動員統計局によると、居住用および非居住用を含む住居の総戸数は301万9千戸にのぼり、これらは都市部と地方部に分けて分類されている。

旧賃貸法に基づき契約された賃貸住居の総戸数は、都市部で279万2224戸、地方では22万7438戸にのぼり、地方と都市の合計で301万9662戸となる。

複数の野党および組合、市民団体は、この法案が数百万の家族の立ち退きを迫ることになるとして、この法案を受け入れないとし、社会の平和を脅かすものだと表明した。