イスタンブル県庁は、新しい教育年度が始まる前に学校周辺から野犬が「大至急」捕獲されることを求めた。動物の権利を主張する人々は、これが公共の安全を根拠としたことを批判し、問題は野犬ではなく、誤った環境と公共政策にあると強調した。

トルコで２０２４年７月３０日に公正発展党（AKP）と民族主義者行動党（MHP）の国会議員たちの投票によりトルコ大国民議会(TBMM)総会にて承認された「動物保護法における改正に関する法」が、２０２４年８月２日付けにて官報で公布され、施行された。動物愛護家たちが法に反発する中、トルコ全土において数えきれない暴力と虐殺の例が目撃された。

最終的にイスタンブル県庁の説明が議論のきっかけとなった。

県庁は昨日、２０２５－２０２６教育年度が始まる前に学校周辺をはじめとした場所から、野犬を「大至急」捕獲する必要があると書面にて発表した。根拠として、集団でうろつく犬たちが住民の命の安全性を脅かすことが示された。新しい教育年度を前に、イスタンブル県庁が出した学校周辺から野犬を追い払うという命令は、心配や反発とともに世間に迎えられた。

■「野犬のせいではない」

「私たちが生かす」というプラットフォームの活動家たちが、ジュムフリイェト紙に語ったところでは、イスタンブル県庁は直ちに犬たちから手を引かなければならないと強調した。「野犬は環境衛生を損なう原因ではない。環境衛生を破壊しているのは、気候問題を深刻な状態にしている政府の政策、渇水の原因となっている施策、森やオリーブ園を鉱山業者たちに売る政策にある。」と述べた。動物の権利を主張する人々は、県庁が以前実行した誤った環境と公共の安全政策に関心を払う必要があるとし、「どの動物も公共の秩序を乱さない。試験問題を盗む者たちが、偽の学位も持つ悪者たちが、無能な公務員たちが、交通の怪物たちが公共の秩序を乱す。国民の安全を望む者たちは、貧困や不正、賄賂と戦い、マフィアが大手を振って歩き回ることや、女性とトランスジェンダーに対する殺人をなくすために戦う」と述べた。

動物愛護者たちは、イスタンブル県庁のこの決定が直ちに撤回されることを求めた。

■「私たちの望みは動物の権利を認める動きだ」

動物の権利を主張する側のセヴジャン・チャムルダー弁護士は、県庁が報道機関に示した指示や類似する発表が動物たちに対する暴力を引き起こしたと指摘し、「これについて最も衝撃的な例は、「虐殺法」の議論が続いている間に、アンカラで干し草を持ち上げる際に使用する農具で子犬たちを殺した人が、『動物たちを殺すため、政府が法律を出した。』と供述したことだった」と語った。チャムルダー弁護士は、法律が人間中心の理解から作成されているとし、動物に対する差別やヘイトスピーチを構成する表現をもって罪に問うことができる可能性はないとし、「トルコで高まっている動物の権利を認める運動がこの件の進展に先駆的な役割を果たすことを望んでいる」と述べた。