高等教育機構（YÖK）のエロル・オズヴァル会長は、ジャン・ホールディングに対する法的捜査のプロセスにイスタンブル・ビルギ大学も含まれていると明らかにし「教育者、管理部門の従業員、学生が懸念する事態にはならない」と述べた。一方、MEB（国家教育省）はドア・カレッジに関する発表を行った。

高等教育機構は、ジャン・ホールディングに対する措置の一環でイスタンブル・ビルギ大学に代理人が任命されることについて発表を行った。

高等教育機構のエロル・オズヴァル会長はSNS上で次のように述べた。

「キュチュクチェキメジェ共和国主席検事局によるジャン・ホールディングへの捜査の枠内で、同社のグループ会社に加えイスタンブル・ビルギ大学も捜査のプロセスに含まれる。教育者、管理部門の従業員、学生が懸念する事態にはならない。大学での教育研究活動は中断されることなく継続する。進捗があれば全てを公表していく」

■イスタンブル・ビルギ大学の発表

イスタンブル・ビルギ大学は、同大学の教育研究ならびに管理業務は中断されることなく継続していると発表し、次のような声明を出した。

「教育研究活動は計画通り継続している。私たちは今日までと同様にこれからも、学生・研究者・従業員に対する責任を果たし続ける」

■国民教育省からドア・カレッジに関する発表

国民教育省（MEB）によるジャン・ホールディングへの捜査で名前が浮上したドア・カレッジグループの私立学校では、教育活動を停止せずに継続すると発表されている。

■ジャン・ホールディングへの措置：121の企業に代理人任命

キュチュクチェキメジェ共和国主席検事局は、ジャン・ホールディングに対し「犯罪組織の設立」「密貿易」「詐欺」「マネー・ロンダリング」の罪状での捜査を開始し、その枠内で簡易刑事裁判所に対し、同ホールディングのグループ会社に対する代理人の任命を請求した。

キュチュクチェキメジェ第4簡易刑事裁判所は請求を精査し、ハベルテュルクやショーTVなどを含む121の企業に対し、トルコ預金保険機構（TMSF）が代理人として任命されると決定した。

この決定では、捜査の過程で入手された金融犯罪研究機構（MASAK）の報告書ならびに捜査報告書に基づき、容疑者らが運営し所有していた企業が犯罪で入手した収益の資金洗浄に犯罪組織を活用し、設立されたホールディングの中の数多くの企業を容疑者らが運営していたことが判明したと明らかにされている。

この決定には、件の企業の株、不動産、あらゆる種類の車両、利益と債権、あらゆる銀行口座、貸金庫、暗号資産を前日に差し押さえたとあり、容疑者らが犯罪組織での活動の中で犯罪行為によって得た利益をマネー・ロンダリングするためのサービスを提供した点、またこれらの行為を企業活動の中で行った点について強力な疑いと証拠が見つかったと記載されている。

この決定には、件の企業の株、不動産、あらゆる種類の車両、利益と債権、あらゆる銀行口座、貸金庫、暗号資産を前日に差し押さえたとあり、容疑者らが犯罪組織での活動の中で犯罪行為によって得た利益をマネー・ロンダリングするためのサービスを提供した点、またこれらの行為を企業活動の中で行った点について強力な疑いと証拠が見つかったこと、物的証拠を発見するために、これらの企業の管理・統括機能の全てが金融犯罪研究機構に移管され、代理人として任命されることが決まった。

■代理人が任命される複数の企業

代理人が任命される企業には次のようなものがある。

「ハベルテュルク、ジネル・メディアTVサービス、ショーTV、ボアジチ・ラジオ・テレビ・広告局、エネルギー石油製品販売、ドア・カレッジ管理部門、ビルギ・ドア教育管理部門、トルコ・タバコ国内外販売、HTスポーツTV、ボスポラス・メディア・グループ・ラジオ・テレビ放送会社」