■ガザを巡るトランプ・ネタニヤフ計画に批判が相次ぐ：虚偽の連続．．．平和に向けた確固たる土台になり得ず

【ワシントン：本紙】

ドナルド・トランプ米大統領は月曜日（30日）、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区での戦闘終結に向けた計画に同意したと発表した。しかしこの発表に対して、分析家や観測筋、この計画の成功を疑問視する人々から批判が相次いだ。

ホワイトハウスが発表したこの計画によれば、ハマースが2023年10月7日の攻撃で拘束したすべてのイスラエル人人質を解放することを条件に、イスラエルは現在収監している約2000人のパレスチナ人を釈放する。この計画では、戦闘終結後のガザ地区の統治にハマースが関わらないこと、また公共サービスや自治体行政を担う「実務的で非政治的なパレスチナ委員会」が暫定的にガザ地区を管理することが規定されている。

トランプ案が、ガザ地区からのパレスチナ人の追放というトランプ大統領の以前の要求を撤回したことは注目すべき点であり、同大統領は「誰もガザ地区からを退去させられることはない。希望する者は去ることもできるし、戻ることも自由にできる」と強調した。またこの計画は、「ネタニヤフ首相がガザ地区全域を占領する意図を繰り返し表明しているが、イスラエルはガザ地区を占領しない」と規定した。

しかし、米国のニュースサイト「コモン・ドリームズ」によると、この計画は発表直後から一部の専門家からの批判にさらされているという。

国際政策センター専務理事であり、バーニー・サンダース上院議員の元外交政策顧問でもあるマット・ダス氏は、トランプ案が「イスラエル人とパレスチナ人の間で平和を実現するような真剣なものではない」と評したうえで、トランプ大統領とネタニヤフ首相の声明は、「過去30年間に関する虚偽の連続であり、平和に向けた確固たる土台にはなり得ない」と指摘した。

「後略」