◾️入植者たちの攻撃は続き、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区で新たに13の入植地を認可するための道を準備している
【ヨルダン川西岸地区：本紙】

イスラエル軍の中央地区司令官、アヴィ・ブルット少将は、新たな入植地のための最終的な13の行政区域を確定することに同意した。その中には、ジェニーン市南部にある「サーヌール」入植地も含まれており、近く再入植が計画されている。

勢力圏に含まれる入植地は、ラマッラー地域、エルサレム北西部、ヨルダン川西岸地区北部、そしてヨルダン渓谷に位置している。

この決定は、ヨルダン川西岸地区の各地で入植者による攻撃が激化する中で、国防省入植局と連携して下された。同局はユダ・エリヤフ氏が率い、ベツァレル・スモトリッチ財務大臣兼入植問題担当大臣の監督下にある。

ヘブライ語紙『イスラエル・ハヨム』は、この決定は、ヨルダン川西岸地区の軍事統治者とされる中央地区司令官が有する広範な権限の枠内で下されたものだと報じた。これらの権限には、パレスチナ人の住宅や施設の破壊、入植者への建設許可の付与、土地の没収、移動の自由に対する制限、さらに天然資源の利用管理などが含まれている。

また中央地区司令部は、ヨルダン川西岸地区、エルサレム、そしてテルアビブ大都市圏に展開する軍部隊を管轄する責任機関でもある。その司令部本部は、エルサレム北部の「ネヴィ・ヤアコブ」入植地に置かれている。

この決定は、ヨアヴ・ガラント前国防相が行った以前の措置の延長線上にあるとみられている。ガラント氏は2024年5月23日、ヨルダン川西岸地区北部における「撤退法」の効力を全面的に停止すると発表し、これにより入植者たちは、ジェニーンとナブルス近郊で以前に撤退した3つの入植地に戻ることが可能となった。

（後略）