トルコを含む9か国は、現在国連安全保障理事会の議題としているガザ案に支持を表明した。

トルコ、アメリカ、カタール、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、インドネシア、パキスタン、ヨルダンの国連大使はガザ案について共同の表明を行った。
声明では上記の国々はアメリカによって作成され、現在安全保障理事会のもとで協議されているガザ案に共同で支持すると伝えられた。
共同声明では9月29日に発表されたガザ平和計画の件の案を支持し、エジプトのシャルム・エル・シェイクにおける会合の参加国によっても支持されたと引用された。
声明では「パレスチナ人の自決権」について強調された一方で、「我々はこれは誠実な努力であるとともに、計画によってイスラエル人とパレスチナ人の間のみならず、すべての地域にとっての平和と安定につながりうる道筋が作られると強調したい。」と述べられた。

■パレスチナはガザ案を支持する9か国の声明を歓迎した

パレスチナの国営通信社であるパレスチナ通信社(WAFA)は行った発表でトルコ、アメリカ、カタール、エジプト、UAE、サウジアラビア、インドネシア、パキスタン、ヨルダンが支持すると表明したことの重要性を報じた。
発表ではガザ案の「恒久的かつ包括的な停戦の実現、人道支援が妨害されずに届けられること、イスラエルのガザからの完全な撤退、また復興プロセスへの速やかな移行」の観点から大変重要なものであると述べられた。
発表では「パレスチナ人の自決権や独立したパレスチナ国家の樹立が必要である」と強調され、パレスチナ政府が「領土、人民、組織によってガザ地域の全責任を負うように準備される」と述べられた。