■ハマースはガザに関する国連安全保障理事会の決議を「国際的な介入」だとみなして拒否

【ガザ：本紙】

ハマースは火曜日、ガザ地区に関する国連安全保障理事会の決議を拒否すると表明した。同組織は、米国が提出した決議案の採択は、パレスチナ人の要求や権利を満たすものではなく、過去2年間にガザ地区が経験した状況の深刻さを反映していないとみなしている。

ハマースは声明で、この決議はパレスチナ人民、特にガザ地区における政治的、人道的権利の現状に見合うものではないと述べた。同組織によると、同地区は「ジェノサイド戦争と前例のない犯罪」に苦しんでおり、その影響は、ドナルド・トランプ米大統領の計画に基づき戦争の終結が宣言されたにもかかわらず、続いているという。

声明はさらに、この決議がガザ地区に国際的な「信託統治システム」を課すものだとしつつ、それはパレスチナ人が拒否するものであると述べた。さらにハマースは、これはイスラエルが軍事作戦で達成できなかった目標を実現しようとする試みであるとの見解を述べた。

またハマースは、この決議がガザをパレスチナのその他の領域から切り離し、パレスチナ人の自決権や、エルサレムを首都とする独立国家樹立を妨害するような新たな既成事実を生み出すものであるとした。

ハマースは、「あらゆる手段による抵抗は国際法に基づく合法的な権利である」と説明し、武装派閥の武器問題は、占領を終わらせる政治プロセスの枠組みにおいてのみ議論されるべき国内問題だと強調した。

さらに、ガザ地区内での武装解除任務を含む国際部隊のいかなる役割をも批判し、こうした行動が「中立性を損なうもの」との見解を示した。

ハマースは、もし国際部隊が配備される場合、その任務は兵力引き離しと境界地帯での停戦監視に限定されるべきだと述べ、国連の監督下で、パレスチナの機関とのみ調整して活動し、イスラエルはそれに関与すべきでないとした。