■イスラエル、ガザで人道支援団体37団体の活動停止により新年を迎える

【ヨルダン川西岸：本紙、諸通信社】

イスラエルは、ガザ地区で活動する複数の人道支援団体の活動を停止すると発表した。停止対象には「国境なき医師団」（MSF）も含まれており、イスラエル側は、ガザ地区で活動する国際団体に対する新たな審査（検証）制度に照らして、規則を満たしていないことを理由に挙げている。

この決定は、占領当局がガザ地区に科している封鎖の継続、人道状況の悪化、そしてガザ合意が定めた搬入支援量をイスラエルが履行していないことを背景に、深刻な影響をもたらす懸念がある。

イスラエルの「移民・離散民問題省」は、MSFが所属職員の一部について役割の説明を明確にしていないとして同団体を非難し、これら職員がハマースおよび他の武装集団と協力していたとする疑いを示した。

同省は、これまでに37団体が停止措置の影響を受けたと述べた。

これとは別に、10か国の外相は共同声明を発表し、ガザ地区の人道状況が再び悪化していることに強い懸念を表明し、状況がなお破局的であると強調した。声明は、国際的な非政府組織がガザで持続的かつ定期的に活動できることを確保する必要があるとした。

共同声明には、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、アイスランド、日本、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国の各外相が署名した。

（後略）