◼️イスラエルがエルサレム東への入植計画の実施を開始することを通知

【エルサレム：アナトリア通信】

イスラエル占領当局は、占領下エルサレム東部にあるイーザリーヤ区と同区のベドウィン集団の代理弁護士に対し、通知日から45日後に入植計画「生命の織物」を始動することを決定したと通知した。

パレスチナ当局に属するエルサレム県は木曜日、イスラエル当局が公式に、占領下エルサレム東部にあるイーザリーヤ地区と同地区のベドウィン集団の代理弁護士に対し、通知日から45日後に入植計画を開始するつもりである旨を通知したと述べた。

同県は声明のなかで、当該計画は「イスラエルの「E1」地区に対する併合計画を実際に実行するものである」としつつ、「マアリ・アドゥミム入植地とエルサレム市間の完全な地理的連続の実現を目的としている」と付け加え、結果としてヨルダン川西岸地区の南北を分断し、「大エルサレム」構想の一環として同地区の面積の約3％を併合することに繋がると述べた。

また当該計画は交通における人種隔離を確立するものであり、パレスチナ人は幹線道路である1号線を使用することが禁止され、ザイーム検問所付近の地下トンネルの使用を強いられるほか、地上道路の通行は入植者のみに限定されることになると指摘した。

そして同県は、この構想はバーバー山、ジャマル渓谷そしてイーザリーヤ区の集落を孤立させ、計画の拡張のために昨今少なくとも43件の通知を受け取った数十の施設の取り壊しと退去を迫るものであると付け加えた。

また、費用が9,800万米ドルに及ぶこの道路の建設費用は、イスラエルのべザレル・スモトリッチ財務大臣の決定によって差し押さえられているパレスチナ資金から拠出されたものであると指摘し、これは「パレスチナ人に資する」ものであるかのように計画を国際的に喧伝する試みである一方、「技術的な計画は基本的には入植者らの移動を容易にする目的である」ことを示しているとした。

（後略）